原発なくそう!九州玄海訴訟 原告大募集

2011年11月

玄海原発のこと、とても他人事ではないので、わたしも原告人になりました。みなさんもぜひご参加を!

 

 

11月13日の「さよなら原発!」福岡1万人集会には1万5千人が集まった。
11月13日の「さよなら原発!」福岡1万人集会には1万5千人が集まった。

私たちは『玄海原発』を廃止するために裁判を起こします。

 

よびかけ人(順不同)

長谷川照(前佐賀大学学長・原子核物理学) 半田 駿(佐賀大学教授・地球物理学) 豊島耕一(佐賀大学教授・原子核物理学) 三好永作(九州大学名誉教授・理論化学) 森 正明(元九州大学教授・臨床薬学) 上原周三(九州大学名誉教授・放射線医学) 岡本良治(九州工業大学名誉教授・原子核物理学) 石川捷治(久留米大学教授・政治史)戸田 清(長崎大学教授・環境社会学) 原田正純(元熊本学園大学教授・医師) 花田昌宣(熊本学園大学教授・水俣学) 宮本憲一(元滋賀大学学長・環境経済学)

 

東島浩幸(元佐賀県弁護士会会長)  池永 満(元福岡県弁護士会会長) 原 章夫(元長崎県弁護士会会長) 三藤省三(元熊本県弁護士会会長) 清源善二郎(元大分県弁護士会会長) 松田公利(元宮崎県弁護士会会長) 森 雅美(元鹿児島県弁護士会会長)

 

 あなたも裁判に参加しませんか。

 東京電力福島第1原子力発電所の事故は、未曾有の放射能汚染を引き起こし、原発周辺地域における住民の歴史と文化、生活を奪い去り、日本列島や周辺国の人々や環境に対しても深刻な犠牲を強いています。事故発生から6ヶ月が経過した今なお収束の見通しも立っていません。

 

 3月11日以後の経過は、原発事故が地震や津波のような天災ではなく人災にほかならないこと、原子力発電システムの「安全神話」は虚構であり人々が安全かつ平穏に生活する権利を蹂躙するものであること、原子力エネルギーを技術的にコントロールできるという考えは「幻想」であり、原子力エネルギーは「荒廃と犠牲」そして破局への道であることを教えてくれました。

 

 ところが人災としての原発事故の徹底した原因究明や、多数の原発を立地してきた国や電力会社等の責任を解明する作業も行わないままに、原発の再稼働を進める動きが始まっています。 しかし、地震列島日本に原発は危険すぎます。日本にある全ての原発を廃止して、再生可能なエネルギーにより安全で安心して暮らせる社会を子孫に残すことは私たちの責任だと思います。

 

 私たちは、全国で始まっている『原発ゼロ』をめざす運動と連帯し、その一環として、最初に私たちの地元に立地している『玄海原発』を廃止する裁判に取り組みます。裁判では「安全神話」を振りかざして人倫に反する原発政策を推進してきた国と電力会社等の責任を徹底的に解明したいと考えています。皆さんのお力をお貸し下さい。

 

 

原 告 募 集 要 領

■訴訟の相手 国、九州電力株式会社

■訴訟の目的 玄海原子力発電所のすべての原子炉の運転差止

■請求の根拠 玄海原子力発電所の稼働により生命、健康を害されるおそれがあるため、人格権に基づき運転差止を求める。

■応募資格  玄海原子力発電所の稼働により生命、健康を害されるおそれのあるすべての人

■裁判所   佐賀地方裁判所

■費用    原告になる場合一人につき5,000円(印紙代等の訴訟費用に充てられます。)

(この5000円は単なる裁判費用ではなく、私たち日本人の未来への投資だと考えます。)

■申込方法  原告団参加申込書にご記入いただき、FAXまたは郵送にてご返送ください。申込いただいた方に訴訟委任状と振込用紙をお送りします。

 

Q&A

 Q1 なぜ玄海原発すべての廃炉を求めるのですか?

A 東電福島第1原発事故により、いったん原発事故が発生した場合には取り戻すことのできない甚大な犠牲や荒廃をもたらすこと、原発事故を技術的にコントロールすることはできず、市民の安全な生活と生存を確保するには原発をゼロの日本を作るほかないことが明らかになりました。このため私たちはすべての原子炉の廃炉を求めていきます。

 

Q2 なぜ裁判をする必要があるのですか?

A 東電福島第1原発事故により、原発の安全神話が虚構であったことは誰の目にも明らかになりました。ところが、安全神話をまき散らして原発立地を推進してきた国や電力会社は、何の反省もないまま、また事故原因の究明を不十分なままに、原発の再稼働を進めようとしています。

 虚構の安全神話により原発立地を推進し、原発事故を引き起こした国や電力会社の法律上の責任を徹底的に解明することにより、そうした無責任な動きにストップをかける必要があるのです。裁判の場では証拠開示手続により真実を明らかにすることができます。世論の高まりを運動だけで終わらせず結果に結び付けるために、裁判が必要なのです。

 

Q3 なぜ多くの原告が必要なのですか?

A これまでは裁判所も国や電力会社が作り出した「安全神話」を受け入れて、原発訴訟の判断をしてきました。裁判所に東電福島原発事故によって示された原発の危険性や、私たち市民が抱いている極めて大きな不安や恐れを十分に理解させるためには、圧倒的多数の世論で裁判所を包囲することが必要です。多数の市民が原告となって切実な声を直接裁判所に伝えることが、裁判を進めていくうえで極めて効果的なものになるのです。

 

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弁護士法人奔流 法律事務所朝倉オフィス気付

原発なくそう!九州玄海訴訟準備会

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